顧問
顧問弁護士を必要としている企業様のお悩み
- 取引先からの売掛金支払いが滞っている
- 経営が苦しくなってきている
- 従業員とのトラブルを抱えている
- 誹謗中傷による業務妨害を受けた
- きちんとした契約書を作成してトラブルを予防したい
- コンプライアンスを遵守したい
- 普段から法律的なアドバイスを受けたい
弁護士法人ハレにお任せください
大手企業だから顧問弁護士が必要、というわけではなく、中小企業や個人事業主も企業活動においては、様々な場面で法的トラブルに関わることには変わりありません。
独自に法務部門を持つことも少ない中小企業だからこそ、法律の専門家である弁護士を活用し、思いもよらない法的トラブルを回避・解決しましょう。
顧問弁護士と契約するメリット
顧問弁護士は、その企業の法的トラブルを解決する役目があります。大手企業のみならず、中小企業や個人事業主であっても、法的トラブルに発展することは十分に考えられます。
法律の専門家である弁護士が顧問としてついていれば、避けられるトラブルもあるはずです。具体的にどのようなメリットがあるのか、紹介していきます。
常に法的なアドバイスを受けることができる
顧問弁護士と契約すれば、企業に関わる法律相談の全てを承ることができます。弁護士は、顧問先の相談に優先的にお答えしますので、気になることがあれば、何なりとお気軽にご相談ください。
例えば、新しい取引先とのやり取りを進めるにあたって、法的なリスクがないかを確認することができます。また、万が一トラブルに発展してしまった時もスムーズに対応可能です。
その企業の業種に関わる法改正などに対してもいち早く対応できるので、安心・安全に事業を進めていくことができます。
着手金や報酬金といった事件依頼料が割引になる
顧問弁護士として契約いただければ、法的な相談事を無料で承ることができますが、事件の対応や書類の作成は別料金となります。しかし、顧問弁護士を通していただければ、正規の価格よりも安い割引価格でご案内することができます。
業種にもよりますが、この割引を上手く活用して、総合的な弁護士費用を抑えることも可能です。
契約書や法律文書の作成、チェックができる
契約書に関してはインターネットにあるテンプレートを利用している企業もありますが、個別の事案には対応できかねるため、業種によってはトラブルの種となってしまうこともあります。
とはいえ、契約書なしに口頭で進めるのもリスキーです。
顧問弁護士は、それぞれのケースに応じて、適切な契約書を作成することができます。また、自社の法務部門等で作成した契約書のチェックも可能です。
さらに、取引先の契約書の内容が妥当であるかどうかも判断できるので、トラブルを未然に回避することができます。
法的な文書の作成は、法律の正しい知識がないとなかなか難しい部分です。顧問弁護士であれば、正しい法律の知識をもとに文書を作成できますので、会社にとっての不利益を避けられます。
労務管理もできる
企業経営で大切な労務管理も顧問弁護士に任せることができます。例えば、就業規則の策定や退職金制度の創設、三六協定の締結や団体交渉への対応など、さまざまな労務管理が可能になります。
また、雇用者から不当な残業代を請求されたり、解雇無効を主張されたりといったトラブルに対しても対応が可能です。
作成を丸々依頼することもできますし、そういった規則の作り方をアドバイスしてサポートすることもできます。雇用者とのトラブルに関しては、会社の代理人となって従業員との交渉の代行も承ります。
企業のイメージアップに
顧問弁護士のいる企業は法令を遵守しているイメージがあるため、企業のイメージアップが図れます。取引先や顧客との信頼関係も構築しやすくなるメリットがあります。
イメージアップに成功すれば、商品やサービスの売上にも直結しますし、金融機関からの印象も良くなり、融資を受けやすくなるメリットも得られます。
逆に法令を遵守していない等のトラブルに発展してイメージが悪くなると、商品やサービスの売上も下がり、新規取引どころか、現状の取引先との関係も悪くなってしまいます。
経営に専念できる
企業で法務部門を設けている大企業もありますが、自社で法的な問題に対応するのは非常に大変です。法律という専門的な知識が必要になるため、法令を1つ1つチェックして契約書を作成するなど、手間と時間がかかります。
また、そういった中で対応していれば、トラブルが起きてもおかしくありません。実際に法的なトラブルに発展しまうと、交渉や裁判への対応等も必要になりますので、より大きな労力がかかります。企業のイメージダウンにも繋がりかねません。
法務部門を持たない企業はもちろんのこと、そういった専門の知識を持った人材がいないのであれば、顧問弁護士を立てることをご検討ください。
顧問弁護士は、会社に関する全ての法的な問題に対応しますので、企業は経営に専念することが可能です。先述の通り、イメージアップを図れるので顧問料を支払っていても実質的な利益が出ることが多く、メリットを感じていただけます。